新型コロナウイルスの影響が日増しに強くなっている中、不動産賃貸業をされている大家さんにとっても、他人事ではありません。
2020年には、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇もでてきております。
その結果、収入が減った賃借人から、大家さんに対して家賃の減額要請がでてきており、どのように対応すればよいか、悩んでいる大家さんも多いと思います。
そこでこのたび、e-home株式会社では無料の大家様向け相談窓口を設けさせていただきました。
下記のようなことでお困りの方は、お電話またはzoom・スカイプ等のWeb会議にてご相談承ります。
新型コロナウイルスにて不動産賃貸業(不動産経営・大家さんなど)お困りのこと
- コロナウィルスで家賃減額要請された
- 固定資産税・都市計画税の減免の申請のやり方がわからない
- 貸している店舗が潰れてしまった
- 家賃の滞納をされてしまった など
e-homeの窓口概要
- 原則30分の相談料無料
- 法的な事柄については、弊社顧問弁護士に確認後、後日回答する形になります
- 事前に下記お問い合わせメールにてご都合のよろしい相談日の候補日を2-3日お知らせください
- その他、コロナ以外のことでも、不動産に関する相談承ります。
