不動産投資を始めると、物件や物件の管理に関すること、経営に関することなど様々な疑問が出てくることも多いでしょう。不動産業界には様々な資格を持ったプロフェッショナルが働いています。今回は困った時にサポートしてくれる専門職について紹介していきます。
目次
不動産に携わる専門職を知っていこう
まず、不動産に関する資格は大きく3つ、国家資格・公的資格・民間資格があります。
法律に基づいて、国や国から委託された機関が実施するものが国家資格、国の基準に基づいて公益法人などが実施し、国が認定するものが公的資格、公益法人などの各種団体や民間企業などが実施や認定するものが民間資格です。
不動産に関する国家資格まとめ
- 宅地建物取引士(宅地建物取引業法)
- 不動産鑑定士(不動産の鑑定評価に関する法律)
- マンション管理士(マンションの管理の適正化の推進に関する法律)
- 管理業務主任者(マンションの管理の適正化に関する法律)
- ファイナンシャル・プランニング技能士(職業能力開発促進法)
- 土地改良換地士(土地改良法)
- 土地区画整備士(土地区画整理法)
不動産に関わる公的資格まとめ
- 公認不動産コンサルティングマスター(不動産特定共同事業法)
- ビル経営管理士(不動産投資顧問業登録規定)
- 不動産証券化協会認定マスター(不動産特定共同事業法)
- 賃貸不動産経営管理士(賃貸住宅管理業者登録規定)
不動産に関わる民間資格まとめ
区分所有管理士、CFP、AFP、再開発プランナー、住宅ローンアドバイザー、不動産仲介士、相談アドバイザー、住宅販売士、敷金診断士、競売不動産取扱主任者、マンション建築士、シックハウス診断士、地盤品質判定士、敷金鑑定士、損害保険募集人
それでは、このような資格を持った専門職がどのようなことをサポートしてくれるのかより詳しく説明していきます。
不動産取引の法務に関しては宅地建物取引士
宅地建物取引士(略して宅建士)は、不動産取引の法務の専門家です。不動産購入者の利益保護やコンサルティングによる土地建物の円滑な流通のため働いています。
土地や建物の形や構造・種別に関すること、土地や建物の法令上の制限に関すること、土地や建物の権利に関する法令、宅地や建物についての税に関する法令について教えてくれます。
不動産価格の適正地価を判断するのは不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の適正地価を判断する不動産価格の専門家です。不動産は個人・法人を問わず資産の多くを占めるものであり、取引や納税の対象となります。
ただ、不動産は一物四価といわれる価値を導く4つの評価基準(実勢価格、公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額)があるので、一般の方々には適正価格がわかりづらくなってしまっています。
そのため、不動産をどのように活用したら価値が最も高まるかを判定し、適正な価格を判断してくれる専門家として不動産鑑定士がいます。普段の主な業務としては、公示地価や相続税評価、訴訟時における国や都道府県、裁判所から依頼される公的な鑑定評価と、売買の参考や抵当権設定時における民間法人から依頼される鑑定評価などを行っています。
マンション管理に関してはマンション管理士、管理業務主任者
マンション管理士は、マンション管理組合に対して運営や維持管理のコンサルティングを第三者の立場で行うマンション管理の専門家です。管理組合内の協議や総会などに出席して、運営や大規模修繕を含む維持管理について、区分所有法や関連する専門知識を活かしてアドバイスをしてくれます。
管理業務主任者は、マンション管理会社の立場からアドバイスをくれる専門家です。老朽化マンションの増加、入居者の高齢化などのマンションに関わる諸問題を解決してくれます。
賃貸不動産の管理は賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産における管理の専門家です。位置づけは分譲マンションにおける管理業務主任者に近く、賃貸住宅管理業者登録制度に登録している会社の事務所ごとの賃貸不動産経営管理士の設置義務(特例あり)があり、賃貸人に対して管理受託契約における重要事項説明などを行っています。
近年注目される不動産コンサルティングマスター
公認不動産コンサルティングマスターは、不動産の有効活用や投資・相続対策などに関する専門家です。不動産に関する様々な問題や悩みを解決するために設けられている資格であるため、近年注目されています。
資産や保険に関する相談
そのほかに、資産や保険に関する相談で頼れる専門家もいます。
ファイナンシャル・プランナーは、顧客の資産管理と住居・教育・老後などのライフプランニングを作成してくれるお金の専門家です。不動産を売買する際、ライフプランニングの話は避けて通れないので、相談してみると良いでしょう。
住宅ローンアドバイザーは顧客の住宅ローンに関しての相談にのってくれる専門家です。ファイナンシャル・プランナーよりも、住宅ローンに特化しています。
損害保険募集人は、保険加入するにあたり保険商品に関する重要事項をより詳しく説明してくれます。不動産の売買、管理では保険の話も多くなるため、悩んだときに相談すると良いでしょう。
今回は、不動産業界に携わる様々な専門家について紹介してきました。特に、不動産投資が初めてであればわからないことも多いはずです。悩んだ時には、ぜひe-homeに相談してみてくださいね。